アンゴラ内戦は、アンゴラ独立後の1975年から2002年まで約27年間にわたって続いた内戦です。戦闘は主に、ソビエト連邦とキューバの支援を受けた社会主義政権アンゴラ解放人民共和国（MPLA）と、アメリカや南アフリカ共和国の支援を受けたアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）の間で行われました。

 

この戦争は冷戦下の代理戦争として機能し、国内では数百万人が死亡し、大規模な難民が発生しました。また、石油とダイヤモンドという天然資源の掌握をめぐる争いも紛争を長引かせる一因となりました。

 

1991年に和平協定が結ばれ、一時的に戦闘は停止しましたが、1992年の大統領選挙の結果をめぐり戦闘が再開。しかし、UNITAのリーダー、ジョナス・サビンビの死後の2002年に再度和平協定が結ばれ、内戦は終結しました。その後、アンゴラは石油収入を基に経済復興を進めていますが、国民の生活水準向上や政治の民主化等、依然として解決すべき課題が残されています。